1979-05-31 第87回国会 衆議院 地方行政委員会 第15号
○加地委員 これは一般的なあれで結構なんですけれども、どうですか、やはりうまいぐあいにいっていない組合消防のところは、人口当たりの火災発生率などは低いですか、高いですか。
○加地委員 これは一般的なあれで結構なんですけれども、どうですか、やはりうまいぐあいにいっていない組合消防のところは、人口当たりの火災発生率などは低いですか、高いですか。
○加地委員 府県の方からは現在の地方交付税分以上に、こういう消防業務について責任も重くなってくるから、もっと金を出してくれという声はありませんか。
○加地委員 終わります。
○加地委員 そうしますと、Ｆ４ファントムのことにも関係なし、ただ漠然とおれは五億円欲しいのだ、おまえのところ出さないか、こういうようなたぐいの話でしょうか。
○加地委員 終わります。
○加地委員 高畑氏とか海部氏が政治献金という言葉を使ったとおっしゃるのでしょうか。 ○松野証人 松野頼三を育てるための政治献金、明らかにそう言っております。
○加地委員 そうしますと、やはりこの記事を書かれたような人に抗議なども申し込んでおられるのですか。
○加地委員 終わります。
○加地委員 私は、新自由クラブを代表し、政府提案の地方交付税法の一部を改正する法律案に賛成、日本社会党、公明党・国民会議、民社党及び日本共産党・革新共同から共同提案されております同法律案に対する修正案について反対の意見を表明するものです。
○加地委員 この海部メモでございますが、コピーとコピーを合成したようなものもあるようでございまして、実際に本人が自分で書いたと言っておるのは、新聞などにも報道されておる二種類だけと聞いておいてよろしゅうございますでしょうか。
○加地委員 そうしますと、いろいろな調べでも、不必要な恐怖感はなくなってかなりすらすらとしゃべるような状況になってきておると聞いてもよいのでしょうか。
○加地委員 一応終わります。
○加地委員 ただいまの一般消費税についての質問に対して大蔵省の方の御見解はいかがでございましょうか。いずれにしても金を出していただくのは大蔵省様々でございますので……。
○加地委員 これは地方公共団体の方なんかでは法定化してほしいという声の方が圧倒的に多いんじゃないでしょうか。どういうぐあいに聞いておられますでしょうか。
○加地委員 たとえば昭和五十三年度では、補正係数というのは何種類ぐらいの補正係数がその前年度より変更になっておりますか。大ざっぱなところで結構です。
○加地委員 深谷先生いまおっしゃいました地方財源の安定という問題ですけれども、先生は先ほど所得税、法人税には景気感応度が強い、これを単年度の税だけでいくと景気感応になってしまう、数年度の平均などをとるべきじゃないかとおっしゃいましたが、具体的にはどんな方法が考えられましょうか。
○加地委員 そうしますと、先生のお考えでは、先ほどもおっしゃっておりますように、いま交付税率をいじるということは抜本的改正をおくらせてしまうことにもなるので、むしろ望ましくないというような考えなのでしょうか。
○加地委員 終わります。
○加地委員 じゃ次の、同じく附帯決議の中に書いてあるところの「利子及び配当所得については、速やかに総合課税に移行するよう努める」、こうなっておるわけでございますが、これについては地方税関係ではどのような改革が進みつつありますか。
○加地委員 これはある程度時間をかければ実現できる方向に進んでおるのでしょうか、それとも、この附帯決議の趣旨は時間とともに風化していくような運命をたどりつつあるのでしょうか、どちらでございますか。
○加地委員 終わります。
○加地委員 私は、いつごろ着工できるか、またいつごろ完成の見込みかという、まず着工の時期、これは一番遅いやつでもぎりぎりいつまでに着工できるという時期的なめどは立たないのでしょうか。
○加地委員 そうしますと、頭打ちの金額があるということになりますと、百六十平米の場合には相当自己負担をしなければならないということでございますか。
○加地委員 終わります。
○加地委員 終わります。
○加地委員 終わります。
○加地委員 証人としてあなたが国会に出てこなければならないために、いろいろと自分が知らなかったことについても社内のそういうスタッフを集めて情報収集をなさったと思うのですが、このハワイ会談前後のことについての情報を社内におきまして収集されなかったのですか。
○加地委員 はしなくも社長がいまおっしゃいましたように、実際には、きのうの夕刊で防衛庁の発表があるまでは、部品の輸入については大体日商岩井が扱うという話がまとまっていたか、まとまりかけていたのじゃないですか。
○加地委員 時間がございませんので、これで終わります。
○加地委員 大平総理にお尋ねしたいのでございますが、防衛庁におきましてはこういう慣行でやっておられるということを聞いたのでございますが、すべての省庁を総括されるお立場の人として、他の省庁におきましても重要事項について歴代の、もうおやめになった大臣のところへ逐一報告に行ったりということは日本で行われておるのでございましょうか。
○加地委員 私が聞いておりますのには、防衛庁には、この予算が認められたときにつくられるアメリカの武器輸出についての一般的な契約書のひな形がある、入手しておられると聞くのでございますが、手元にございますか。
○加地委員 終わります。
○加地委員 トライスターをよその国でも買ったところがあって、そこらのドル建ての価格などと比較すれば、日本のが高かったか安かったかということぐらいはある程度わかりませんか。
○加地委員 大臣の御答弁を……。
○加地委員 終わります。
○加地委員 そうしますと、その、ほか四名の名前は、仮に証言で出てこなかったとしても、刑事局長としては、検察側の目的は果たし得るけれども、まあ念のためにほか四名の名前をしつこく出さしたということになるのでしょうか。
○加地委員 終わります。 ―――――――――――――
○加地委員 時間ですので、これで終わります。
○加地委員 終わります。
○加地委員 では国税庁にもお尋ねしたいのでございますが、検察庁の方へ脱税者について告発する何か金額的な基準などがあるのでしょうか。それからまた、新聞等で見ますと、何億という脱税であっても大体執行猶予がつくようなんですけれども、これは法務省の方のあれかもしれませんけれども、いままでの大口脱税で実刑に科された人というのはありますか。
○加地委員 そうすると、二十年代のみにあって三十年代、四十年代、五十年代にはないという意味に受け取れますが、新聞で見たら何億あるいは十億、二十億を超える人もありますのに、なぜそんなに軽くなってきているんでしょうね。
○加地委員 公開の法廷ですでに出てきたものはどうですか。
○加地委員 ところで、いま審議されておりますところの法案、通称弁護人抜き法案、これがもし可決された場合には連合赤軍事件は一審判決まで何年でいけることになるのでしょうか。
○加地委員 時間でございますので、また次の機会に続行します。
○加地委員 裁判所の方にもちょっとお答えを願いたいと思います。
○加地委員 柏木参考人にお尋ねいたします。 先ほどの国選弁護料の問題なのでございますが、たとえばどうしても会員さんの中でお引き受けがないときに、役員さんが会としての責任上お引き受けになるというようなことは努力次第で可能なことなんでしょうか。
○加地委員 一審、だけで五年ですか。
○加地委員 これで終わります。
○加地委員 検察側の方の証人を調書作成について立てなければならないというのが夏休みをはさんだ段階なのでしょうか。それとも裁判所の方が採否を決定するというのが夏休みをはさんだ段階なのでしょうか。
○加地委員 ただいま資料を持ってないというだけのことなんでしょうか。あるいは時間があれば、正式の要請があればそういう資料等をこの委員会などに出し得るということなんでしょうか、どうでしょうか。
○加地委員 終わります。